視覚障害認定基準

このページの本文へ移動
カテゴリー選択へ移動
カテゴリー内メニューへ移動
ページ内メニューへ移動

アットイーズ〜もっと気軽にデジタルコミュニケーション〜
視覚障害者・ロービジョンのみなさまの情報コミュニケーション環境創造支援企業

カテゴリー選択

ここから本文

身体障害者手帳と障害者年金

事故や病気など様々な要因で見えづらさを感じ、その症状がある程度固定化し、その回復が困難であると認められる場合には、身体障害者手帳の交付を受けることができます。
人生半ばで視覚に障害を負った人の中には、身体障害者手帳を交付されることで、自らが障害者であることを認めてしまうことになるので、あえて交付を受けないという人もいますが、身体障害者手帳を保有することで、様々な福祉サービスが受けられたり、補装具や日常生活用具の給付、公共交通機関の割引など、そのメリットは少なくありません。
また視覚障害の状態によっては、身体障害者手帳を保有しているか否かにかかわらず、いわゆる障害者年金を受給できる場合があります。
このページでは身体障害者手帳および障害者年金それぞれの障害認定基準についてご紹介します。

ページ内メニューへ移動

身体障害者手帳

身体障害者障害程度等級表

等級 障害の状態
1級 両眼の視力の和が0.01以下のもの
2級 1 両眼の視力の和が0.02以上0.04以下のもの
2 両眼の視野がそれぞれ10度以内でかつ両眼による視野について視能率による損失率が95パーセント以上のもの
3級 1 両眼の視力の和が0.05以上0.08以下のもの
2 両眼の視野がそれぞれ10度以内でかつ両眼による視野について視能率による損失率が90パーセント以上のもの
4級 1 両眼の視力の和が0.09以上0.12以下のもの
2 両眼の視野がそれぞれ10度以内のもの
5級 1 両眼の視力の和が0.13以上0.2以下のもの
2 両眼による視野の二分の一以上が欠けているもの
6級 一眼の視力が0.02以下、他眼の視力が0.6以下のもので、両眼の視力の和が0.2を越えるもの
【備考】視力の測定は、万国式試視力表によるものとし、屈折異常があるものについては、矯正視力によつて測定する。

上記一覧表は、身体障害者福祉法施行規則(昭和二十五年四月六日厚生省令第十五号、最終改正:平成一八年三月三一日厚生労働省令第七八号)の別表第五号(第五条関係)より、視覚障害に関わる部分を抜粋、編集したものです。

旅客鉄道株式会社旅客運賃減額種別

種別 適応等級
第1種 身体障害者福祉法による等級が1級から3級及び4級の1に該当する場合
第2種 身体障害者福祉法による等級が4級の2、5級及び6級に該当する場合
※上記種別は視覚障害に関するものです。

ページ内メニューへ移動

障害者年金

等級 障害の状態
1級 両眼の視力の和が0.04以下のもの
2級 両眼の視力の和が0.05以上0.08以下のもの
3級 両眼の視力が0.1以下に減じたもの
【備考】視力の測定は、万国式試視力表によるものとし、屈折異常があるものについては、矯正視力によつて測定する。

上記一覧表は、国民年金法施行令(昭和三十四年五月二十五日政令第百八十四号、最終改正年月日:平成一八年三月三一日政令第一四一号)の別表(第四条の六関係)、および厚生年金保険法施行令(昭和二十九年五月二十四日政令第百十号)から、視覚障害に関わる部分を抜粋、編集したものです。
障害者年金の3級は、厚生年金加入者にのみ適用されるもので、国民年金加入者の場合、3級の規定は存在しないのでご注意ください。

ページ内メニューへ移動