身体障害者手帳と障害年金
事故や病気など様々な要因で見えづらさを感じ、その症状がある程度固定化し、その回復が困難であると認められる場合には、身体障害者手帳の交付を受けることができます。
人生半ばで視覚に障害を負った人の中には、身体障害者手帳を交付されることで、自らが障害者であることを認めてしまうことになるので、あえて交付を受けないという人もいますが、身体障害者手帳を保有することで、様々な福祉サービスが受けられたり、補装具や日常生活用具の給付、公共交通機関の割引など、そのメリットは少なくありません。
また視覚障害の状態によっては、身体障害者手帳を保有しているか否かにかかわらず、いわゆる障害年金を受給できる場合があります。
このページでは身体障害者手帳および障害年金それぞれの障害認定基準についてご紹介します。
身体障害者手帳
身体障害者障害程度等級表
視力障害認定基準
視野障害認定基準（ゴールドマン型視野計）
| 等級 | 障害の状態 | |
|---|---|---|
| Ⅰ／４指標 | Ⅰ／２指標 | |
| ２級 | 周辺視野角度の総和が左右眼それぞれ８０度以下 | 両眼中心視野角度２８度以下 |
| ３級 | 両眼中心視野角度５６度以下 | |
| ４級 | ||
| ５級 | 両眼による視野が２分の１以上欠損 | |
| 両眼中心視野角度５６度以下 | ||
視野障害認定基準（自動視野計）
| 等級 | 障害の状態 | |
|---|---|---|
| 両眼開放エスターマンテスト視認点数 | １０－２プログラム両眼中心視野視認点数 | |
| ２級 | ７０点以下 | ２０点以下 |
| ３級 | ４０点以下 | |
| ４級 | ||
| ５級 | １００点以下 | |
| ４０点以下 |
旅客鉄道株式会社旅客運賃減額種別
障害年金
上記一覧表は、国民年金法施行令（昭和三十四年五月二十五日政令第百八十四号、最終改正年月日:平成一八年三月三一日政令第一四一号）の別表（第四条の六関係）、および厚生年金保険法施行令（昭和二十九年五月二十四日政令第百十号）から、視覚障害に関わる部分を抜粋、編集したものです。
障害年金の３級は、厚生年金加入者にのみ適用されるもので、国民年金加入者の場合、３級の規定は存在しないのでご注意ください。